技能実習から特定技能へ移行する手続き

技能実習2号を修了する方について、そのまま働き続けてもらうために特定技能へ移行させたい、というご相談は非常に多くいただきます。移行そのものは制度上想定されているもので、条件が合えば試験も免除されます。ただし時期の管理を誤ると、いったん帰国せざるを得なくなることがあります。

試験が免除される条件

技能実習2号を良好に修了した方は、技能試験と日本語試験がいずれも免除されます。「良好に修了」とは、実習を計画どおりに終えたことを指し、通常は実習実施者が作成する評価調書などで確認します。

もう一つの条件が、業務の関連性です。実習で行っていた職種・作業と、移行先の特定技能の業務区分に関連性が認められる必要があります。同じ会社で同じ作業を続けるのであれば問題になりにくいのですが、別の業務に移る場合は確認が必要です。

関連性が認められない場合は、移行先の分野の技能試験と日本語試験を受けることになります。試験の実施時期は分野によって決まっているため、間に合うかどうかを早めに確認してください。

いつ申請するか

ここが最も重要な点です。

技能実習の在留期間が満了する前に、在留資格変更許可申請を済ませておく必要があります。満了日を過ぎてしまうと、いったん帰国して認定証明書の手続きをやり直すことになり、時間も費用も余計にかかります。

審査には相応の期間がかかりますし、書類の不備で補正を求められることもあります。実習の修了予定日の3〜4か月前には着手されることをおすすめします。実習計画の修了時期は分かっているはずですから、逆算しての準備が可能です。

なお、在留期間の満了日までに申請を済ませていれば、審査中は特例期間として在留が認められます。ただしこれは申請が受理されていることが前提です。

会社側の準備

実習と特定技能では、受入れの枠組みが変わります。実習は監理団体を介した制度でしたが、特定技能では受入れ機関である企業が直接の当事者になります。

雇用契約を結び直す

特定技能雇用契約として、あらためて契約を結びます。報酬は日本人と同等以上であることが求められ、実習時の水準のままでは要件を満たさない場合があります。賃金規程との整合も確認します。

支援体制を決める

1号特定技能外国人支援計画の作成と実施が必要になります。自社で支援するか、登録支援機関に委託するかを決めてください。これまで監理団体が担っていた役割の一部を、自社または登録支援機関が引き継ぐ形になります。

協議会に加入する

分野別協議会への加入が必要です。加入手続きにも時間がかかりますので、申請準備と並行して進めます。

通算期間に注意

特定技能1号で在留できる期間は、通算5年が上限です。技能実習の期間はこれに含まれませんが、過去に特定技能1号で在留していた期間があれば通算されます。

また、特定技能1号では家族の帯同が認められていません。実習中と同じ扱いですが、本人にとっては長期的な生活設計に関わる点ですので、事前に説明しておくとのちのトラブルを避けられます。分野によっては特定技能2号への移行の道もありますので、そこまで見据えたご案内も可能です。

2027年4月からの育成就労制度

技能実習は、育成就労制度へと移行することが決まっており、2027年4月の施行が予定されています。現在受け入れている実習生の取扱い、今後の受入れ計画をどう組むかについては、施行を見据えた検討が必要です。

運用の詳細は今後の政省令等で定まる部分がありますが、方向性は示されています。現時点で判断できる範囲と、決まってから動くべき範囲を切り分けてご案内していますので、お気軽にご相談ください。

ご相談の際にお持ちいただきたいもの

これらがあれば、試験の免除が受けられるか、いつまでに何をすべきかを、その場でお示しできます。初回のご相談は無料です。