特定技能で外国人を採用するには何が必要か

「特定技能で人を採りたいが、何から手をつければよいか分からない」というご相談を、業種を問わずいただきます。制度の全体像がつかめれば、順番に進められる話です。ここでは受入れまでに確認すべきことを、順を追って整理します。

1．自社の業務が対象分野に含まれるか

特定技能は、分野ごとに受け入れられる業務が定められています。まず確認すべきは、自社の業務がその分野の「業務区分」に当てはまるかどうかです。

ここでつまずく例が少なくありません。たとえば食品を扱う工場でも、作業の内容によって該当する分野が変わることがあります。会社の業種名ではなく、実際にその方に従事してもらう作業で判断します。求人票や作業手順の資料をご用意いただければ、確認いたします。

なお、対象分野と業務区分は追加・見直しが行われています。数年前の情報のままになっている資料も多いため、必ず最新の運用で確認してください。

受け入れる企業側にも要件があります。代表的なものは次のとおりです。

労働、社会保険、租税に関する法令を守っていること

過去に一定の出入国・労働関係の法令違反がないこと

1年以内に、受け入れる方と同種の業務に従事する従業員を非自発的に離職させていないこと

特定技能雇用契約の内容が、日本人と同等以上の報酬であるなど適切であること

1号特定技能外国人支援計画を作成し、これを実施する体制があること

実務上とくに確認が必要なのは、納税と社会保険の履行状況です。未納があると許可が下りません。申請前に納税証明書等を取り寄せて確認し、整えるべき点があればお知らせします。

受け入れる方の側にも要件があります。技能水準と日本語能力を、試験で確認するのが原則です。

分野ごとに定められた技能試験に合格していることが必要です。ただし、技能実習2号を良好に修了した方で、実習の職種と特定技能の業務区分に関連性が認められる場合は、試験が免除されます。

日本語能力試験（JLPT）のN4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格が原則です。介護分野では、これに加えて介護日本語評価試験が必要になります。技能実習2号を良好に修了した方は、こちらも免除されます。

受け入れる方がどこにいるかで、申請の種類が変わります。

海外から呼び寄せる場合 ── 在留資格認定証明書交付申請

すでに日本にいる方を採用する場合 ── 在留資格変更許可申請

受入れ後、在留期間を延ばす場合 ── 在留期間更新許可申請

いずれも出入国在留管理局への申請です。長崎県内であれば福岡出入国在留管理局の長崎出張所、佐賀県内であれば佐賀出張所が窓口となります。申請取次の資格を持つ行政書士が代わりに提出しますので、企業様が窓口に出向く必要はありません。

審査には一定の期間がかかります。海外から呼び寄せる場合は、認定証明書が交付されたあと、本国で査証（ビザ）の手続きが必要です。入国の希望時期が決まっている場合は、そこから逆算して着手時期をご相談ください。

特定技能1号で受け入れる場合、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応など、定められた支援を行う義務があります。この内容をまとめたものが「1号特定技能外国人支援計画」です。

支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを選べます。自社で行う場合は、支援体制についての要件を満たす必要があります。どちらが現実的かは、社内の人員体制によって変わりますので、ご相談の際に一緒に検討します。

また、分野ごとに設けられた協議会への加入が必要です。加入の時期を誤ると受入れが遅れることがあるため、申請の準備と並行して進めます。

許可が下りて終わりではありません。四半期ごとの定期届出、雇用条件の変更などがあったときの随時届出が義務づけられています。提出を怠ると、次回の申請に影響します。

在留期間の満了日の管理も必要です。更新申請は満了日の3か月前から受け付けられます。当事務所では期限を台帳で管理し、時期が近づいた段階でこちらからご連絡しています。

ここまでお読みいただくと分かるとおり、判断が必要な箇所がいくつもあります。自社の状況に当てはめると、どこが問題になりそうかは変わります。

初回のご相談は無料です。「採用を考えている」という段階でも構いません。業務の内容と、受け入れたい人数・時期をお聞かせいただければ、進め方をお示しします。

本記事は2026年8月時点の制度・運用に基づいて作成しています。制度は改正されることがありますので、実際の手続きにあたっては最新の情報をご確認ください。個別の案件については、無料相談にてご案内します。