SERVICE

業務案内

特定技能・技能実習を中心に、受入れ企業様と監理団体・登録支援機関様の手続きをお引き受けします。ご相談いただいた内容から、必要な手続きを整理してご案内します。

SERVICE 01

特定技能に関する手続き

受入れ機関としての要件確認から、申請、受入れ後の届出まで。登録支援機関様の業務のうち、書類作成部分だけをお引き受けすることも可能です。

海外から呼び寄せる場合の認定証明書交付申請、国内在住者の変更申請、期間更新申請に対応します。

1号特定技能外国人支援計画を、自社支援・委託支援いずれの形にも合わせて作成します。

分野別協議会への加入、登録支援機関の登録申請・変更届出をサポートします。

四半期ごとの受入れ状況・支援実施状況等の届出を、期限に合わせて代行します。

受入れ機関としての要件（納税・社会保険の履行状況など）を事前に確認し、申請前に整えるべき点があればご案内します。

SERVICE 02

監理団体様・実習実施者様それぞれのお立場に応じて、計画認定から在留手続き、変更届出までお引き受けします。

外国人技能実習機構への計画認定申請書類を作成し、補正対応まで行います。

認定後の在留資格認定証明書交付申請、更新申請、変更申請に対応します。

実習実施者の届出、計画の軽微変更届出、実施困難時の届出などに対応します。

実習修了者を特定技能へ移行させる際の要件確認と一連の申請を行います。

案件が集中する時期のスポット外注も承ります。件数と時期をお知らせいただければ、対応可能な範囲を先にお伝えします。

SERVICE 03

技能実習に代わる新制度として、2027年4月の施行が予定されています。現行の受入れをどう移していくか、早めに整理しておくことをおすすめします。

技能実習との違い、対象分野、受入れ機関に求められる要件を、御社の状況に当てはめてご説明します。

現在受け入れている実習生の扱い、社内体制や書類の整備など、施行までに進めておくべき点を整理します。

施行後、計画の認定申請から在留手続きまでお引き受けします。

監理団体から監理支援機関への移行を検討される団体様のご相談に対応します。

運用の詳細は今後の政省令等で定まる部分があります。最新の情報を確認しながら、決まった段階でご案内します。

どの手続きが必要か分からない、という段階でも構いません。