外国人材の受入れで、申請そのものよりも負担になりやすいのが、その後の期限管理です。届出の提出漏れは、次回の申請の審査で不利に働きます。ここでは押さえておくべき期限を整理します。
在留期間更新許可申請
在留期間の満了日が近づいたら、更新の申請をします。申請は満了日の3か月前から受け付けられます。
実務上は、受け付けが始まったらすぐに着手されることをおすすめします。理由は二つあります。一つは、審査に時間がかかること。もう一つは、書類の準備に思ったより手間がかかることです。納税証明書や社会保険の資料は、取り寄せに日数を要します。
満了日までに申請を済ませていれば、審査中も在留が認められます。逆に満了日を過ぎてしまうと、在留資格を失うことになります。ここは絶対に落とせない期限です。
特定技能の定期届出
特定技能で受け入れている場合、四半期ごとに届出が必要です。
提出の期限は、対象となる四半期の翌四半期の初日から14日以内です。つまり年に4回、決まった時期に作業が発生します。受入れ人数が増えるほど、この作業の負担も増えます。
随時届出 うっかり漏らしやすいもの
何かが変わったときにも届出が必要です。こちらは発生のタイミングが読めないため、漏れやすい部分です。
いずれも、事由が生じた日から14日以内が原則です。「退職したので届出が必要と気づかなかった」という例が実際にあります。人事の担当者が代わったときに引き継がれていない、というケースも見受けられます。
技能実習の場合
技能実習では、実習実施者の届出、実習計画の軽微な変更に関する届出、実習を継続することが困難になった場合の届出などがあります。提出先が外国人技能実習機構になるものと、出入国在留管理局になるものがあり、混同しやすい部分です。
実習計画の内容を変更する場合、軽微な変更として届出で済むものと、あらためて認定を受け直すものがあります。この判断を誤ると、計画と実際の実習内容が食い違った状態になってしまいます。判断に迷ったら、変更を実施する前にご相談ください。
社内で管理する場合のすすめ方
ご自身で管理される場合は、次の3点を台帳にまとめておくと漏れにくくなります。
とくに三つめが重要です。担当者が一人しかいない状態は、その方が異動・退職した時点で管理が止まります。実際、「手続きを担当していた社員が退職し、引継ぎができないまま止まっている」というご相談は珍しくありません。
外部に任せるという選択
当事務所では、在留期間の満了日、届出の提出期限、実習計画の更新時期を台帳で管理し、時期が近づいた段階でこちらからご連絡しています。継続的にご依頼いただく企業様・監理団体様には、期限管理と随時のご相談、届出の代行を含む顧問プランをご用意しています。
受入れ人数が増えてきた、担当者の負担が大きい、期限の管理に不安がある。いずれの段階でもご相談を承ります。初回のご相談は無料です。
本記事は2026年8月時点の制度・運用に基づいて作成しています。制度は改正されることがありますので、実際の手続きにあたっては最新の情報をご確認ください。個別の案件については、無料相談にてご案内します。